１０月も中旬となり、今年の台風シーズンは終盤に差し掛かっています。気象庁によると、９月末まで、日本（北海道、本州、四国、九州）に上陸した台風は一つもありません。台風の発生自体も例年に比べて大きく減っています。どのような要因が考えられるのでしょうか。風雨への備えに加え、新型コロナウイルスの影響で避難所に入れないケースが出るなど新たな課題も浮かんでいます。（金　旻革）

■太平洋高気圧が張り出し

　日本への台風上陸が９月末までゼロだったのは、２００９年以来１１年ぶりです。過去５年間をみても年に４～６個が上陸しており、昨年の１９号では長野県の千曲川が氾濫、一昨年の２１号では関西空港の滑走路が冠水するなど大きな被害が出ました。

　今年は、台風の発生自体も９月末時点で１３個にとどまり、前年の１８個、前々年の２５個を大きく下回っています。特に、７月は台風が１個も発生していません。記録が残る１９５１年以降で初めてのことです。

　従来、台風は、フィリピンの東の　海上で発生して、勢力を拡大しながら、日本の九州、四国、本州などの太平洋側に向かって北上します。しかし今年は、気象庁によると、台風の発生場所付近まで太平洋高気圧が張り出していたため、熱帯低気圧ができにくく、台風の発生が減ったとみられます。

■強い勢力での接近は倍増

　９月末時点で、上陸はゼロですが、日本に接近した台風は４個ありました。近年は、毎年のように台風災害が相次いでいます。実際に強い台風は増えているのでしょうか。

　気象庁発行の「気候変動監視レポート」の最新版によると、１９７７～２０１９年の４３年間の統計で「強い」（最大風速３３メートル以上）台風の発生数が増えているとはいえないようです。

　ただ、同庁気象研究所が今年８月に公表した研究結果では、過去４０年間で日本の太平洋側に接近する台風は増えています。

　研究では、８０～１９年に日本に接近した台風の観測データを分析。前半２０年と比べ、後半２０年では接近数が増え、特に東京では前半に比べて約１．５倍に増えたという結果が出ました。

　台風は中心気圧が低くなるほど風が強まりますが、今回の研究では中心気圧９８０ヘクトパスカル未満の「強い」台風に限ると、接近数は前半の２．５倍でした。

　原因としては海水温が上昇して大気中の水蒸気量が増し、台風が発生しやすくなっていることなどが挙げられます。東京への接近時の海水温をみると、後半は前半より１．３度高い２７．２度。地球温暖化との関連性は今後詳しく調査するとのことです。

■避難所、コロナ禍で満員

　今年注目を集めた台風は、９月６、７日に九州地方に接近した１０号。気象庁が事前に異例のアナウンスを行ったからです。

　同庁は会見で「（台風１０号が）特別警報級の勢力に発達し、広い範囲で甚大な被害を受ける可能性がある」と呼び掛けました。特別警報は重大な災害の危機がある場合に発令されますが、事前に発令の可能性を呼び掛けたのは、１３年に運用を始めて以降１度だけで、今回が２例目でした。

　気象庁などが最大級の警戒を呼び掛けたことで、多くの人々が避難行動を取りました。しかし、コロナ禍と相まって、自治体の指定避難所が定員を超えるケースが続出しました。

　内閣府の調査では、避難者が多かった九州地方などの２３６市町村のうち４割に当たる１００市町村が収容人数を超過したと回答。ほとんどの自治体が、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保による定員数の減少や、従来の災害より避難者数が増えたことを理由に挙げました。

　また、８１市町村がホテルや旅館などに住民が自主避難したと答え、その中で「宿泊施設が満室で入れない状況があった」という声もありました。

　大型の台風が接近した場合、コロナ禍で避難の在り方は従来の方法では難しくなっています。自治体と住民が一体となり、改めて災害時の行動を考える重要性が高まっています。