■阪神・淡路まちづくり支援機構　津久井進事務局長（弁護士）

－阪神・淡路の経験者による出版が相次いでいる。

　「阪神・淡路の経験から東北の被災地にできることは３点ある。（１）復旧・復興過程で『次にこうなる』という道筋を示せる（２）被災経験を共有しつつ被災者に寄り添える（３）人の使い方と法律などの知恵を整理・収集して示せる－。いずれも被災地の中にいては難しい。その上で、１６年間で得た教訓を、あいまいにせず示すことが大切。書籍化は有効な手段だ」

－この１６年間で何が変わったか。

　「阪神・淡路を教訓に被災者生活再建支援法が成立したのをはじめ、被災者の支援が社会のニーズとして認識されるようになった。国は今回、二重ローン対策として一定の枠組みや指針を示した。災害弔慰金の支給は兄弟姉妹も対象となり、災害援護資金は保証人なしでも貸し付けられるようになった」

－大きな進歩だ。

　「だが、そうとも言い切れない。被災地では復興基金制度がなく、ボランティアの数も少ない。兵庫では阪神・淡路で気付かされたり、知恵を絞ったりした内容は多いが、生かし切れてはいない」

－被災地の相談会は、どんな内容が多いか。

　「一番は、支援の仕組みや制度の内容に関する問い合わせ。次は、二重ローンなどの負債。福島ではやはり原発事故に絡む賠償の相談が多い。尼崎ＪＲ脱線事故の負傷者補償と同じで、東電が一方的に基準を設けて押しつけてくる傾向がある。東北には我慢のムードが強いが、国の指針や税金の使い方にしても、もっと要求していくべきと呼び掛けている」