トランプ米大統領は、関税をはじめ、国際協調から自国優先へと大きく方針転換する政策を打ち出している。こうした中、個人投資家は日本で稼ぐ内需企業の株式に目を向けつつある。ただ、日本は人口減少と超高齢化で、市場の成長期待は高くない。内需企業に投資することにどのような意義があるのか。コモンズ投信社長の伊井哲朗氏に聞いた。
－－トランプ米大統領は、関税や移民規制といった「内向き」の政策を次々と打ち出していますね。
伊井哲朗氏（以下、伊井） トランプ氏だけではありません。過去数十年、グローバル化に向かった世界の振り子が、大きく揺り戻しつつあります。2024年は日米の他、英仏などでも選挙があり、民主主義国家の多くで政権与党が敗北しました。物価上昇に生活を脅かされる人々が「この状態を変えてほしい」と願ったのが背景にあります。
