ポートライナーなどを運行する神戸市の外郭団体「神戸新交通」が労組役員に給与を約２２００万円不正支給するなどした問題で、同社は１６日、同社社員１６人を懲戒処分にするとともに、２０００年以降、同社に出向していた市幹部ら３２人を懲戒処分相当として市に報告したと発表した。組合の執行委員長ら社員２人を懲戒解雇とし、出向者のうち元常務と元課長級職員は、それぞれ免職、諭旨解雇相当とした。

　同社を巡っては昨年４月、労組委員長への不適切な貸し付けなどが発覚し、久元喜造市長が異例の監査請求を行った。市監査委員は同９月に監査結果を報告。組合役員への不正支給については「組合に返還を求めるべき」としつつ、市幹部が出向するなどしていた歴代の同社常務取締役の刑事、民事責任にも一部言及した。

　同社で懲戒解雇となったのは、労組の佃剛執行委員長（５９）とポートライナーの売上金を盗んだとして窃盗罪で起訴された松田浩之被告（５９）。ほかに課長級２人が降職などとなった。

　一方、市からの出向者で懲戒処分相当とされた３２人は、同社役員として派遣されていた市幹部２４人と課長以下の８人。同社は、元常務を不正の中心人物として関わっていたとして免職相当とし、給与の不正支給に関わっていた元課長級１人を諭旨解雇相当とした。

　３２人には現職の市幹部も含まれるが、同社を退職したり、同社への派遣に伴って市を退職したりしているため、懲戒処分の対象にならないという。

　同社からの報告を受け、市は今後、処分相当額の自主返納を求めることなどを検討する。久元市長は「厳粛に受け止めており、市として早期に適正に対処する」とコメントした。