３１日の衆院選投開票を前に、神戸新聞社は２４～２６日、電話世論調査を実施した。兵庫４区（神戸市西区、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町）では、比例代表の投票先に自民を挙げる人が最も多く、続いて維新、立民、公明、共産の順だった。重視する政策で最も多かったのは「景気、雇用対策」となっている。（杉山雅崇）

　比例の投票先を「決めている」「だいたい決めている」とした人のうち、最も多かった自民は４２・６％。維新は１９・４％、立民が１５・７％となった。公明は５・４％、共産は３・４％、れいわが０・８％、国民が０・７％となった。「まだ決めていない」とした人を含めても自民、維新、立民の順は変わらなかった。

　投票で重視する政策については、新型コロナウイルス感染症による経済停滞を反映し、「景気、雇用対策」が最多の２８・０％、次いで「新型コロナ対策」が１７・３％だった。また、「消費税など税制と財政」が１６・１％、「教育・子育て支援」が６・９％、「外交、安全保障」が６・５％となった。

　望ましい選挙結果については「現在の与党が野党を「大きく上回る」「少し上回る」が計４７・７％で５割に迫り、「現在の野党が与党を上回る」は１２・５％だった。

　今回の衆院選への関心は、「大いにある」と「ある程度ある」を合わせると７３・８％。「あまりない」「全くない」との回答は計２１・２％で注目度の高まりが示された。

【調査の方法】神戸新聞社は２４～２６日の３日間、兵庫県内で衆議院選挙に関する電話世論調査を行った。コンピューターで無作為に発生させた番号を使って電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。５１８６人から有効回答を得た。調査結果は、四捨五入の関係で比率の合計が必ずしも１００％にならない。

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