全国的に在留外国人が増加する中、兵庫県の北播磨地域でも人口に占める割合が高まっている。加東市では外国人の流入に伴い、総人口が増加するなど、少子高齢化が進むまちにとって不可欠な存在になりつつある。国は多文化共生の推進に関する調査、研究の報告書を昨年８月、１４年ぶりに出したが、地域性への配慮が乏しく、外国人と共につくる地域社会が新たな課題になっている。（小日向務）

　北播磨全体では人口減少が続く中、加東市では２０１０年からの１０年間で約５００人増加した。国のまとめによると、１４年～１９年の同市の在留外国人増加率は１５０・３％で、全国の自治体で２位。今年３月には約１９００人に達し、２千人に届く勢いだ。

　加東市では外国人増加の背景を分析。エンジニアや経理業務などの専門的・技術的な業務や、技能実習生など製造業で求められている在留資格の外国人が多く、全人口に対する割合は約５％を占めた。その後、新型コロナウイルスの影響などで減少しているが、担当者は「影響が収まれば、また増加傾向になるのでは。５％は無視できない数字」とする。

　国は昨年、多文化共生推進に関する報告書を作成。地方自治体に求められる取り組みとして、子育て支援や福祉サービスなどの多言語化などに加え、外国人住民の審議会や委員会などへの参加促進、連携して地域活性化を促進することなどを挙げている。

　国の支援を受け、インバウンドの増加や気象災害の激甚化に伴う１１９番の多言語対応なども地域レベルで進んでいる。ただ、その先の動きが不透明で、近年の急激な在留外国人の増加に戸惑う自治体は少なくない。

　加東市では、総合計画に日本語教育の支援、市民の多文化共生意識の醸成などを盛り込んでいるが、来年度に策定予定の後期計画でどこまで踏み込むかは今後検討するという。加東市の担当者は「何をすればいいのか、手探りの状況」と悩んでいる。

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