通学や通勤、高齢者らの通院など住民の生活を支える地方の交通機関は人口減少や少子化などによる利用者の減少に苦しんでいる。さらに昨春からの新型コロナウイルス感染症による影響も加わった。兵庫県の北播磨でも神戸電鉄粟生線や北条鉄道でも現状は厳しく、衆院選を前に、沿線住民や路線を支える自治体から国に支援を求める声も聞こえる。（篠原拓真、小日向務）

　小野市や三木市と神戸市を結ぶ粟生線の沿線自治体や県などでつくる粟生線活性化協議会は今年、国への要望書で、１項目に「運行継続を可能とする長期的視野に立った財政支援」を掲げた。コロナ禍、コロナ後を見据えた要望で、同協議会事務局は「コロナ前には戻らない。どう支えるか考えなければ」と話す。

　同協議会によると、粟生線の利用者数は１９９２年度の１８４６万人をピークに減少。２０２０年度はコロナ禍の影響を受け、５９６万人と最盛期の６７．７％減にまで落ち込んだ。

　施設整備では国の補助を受けているが、協議会事務局を担う三木市の担当者は「これまで運行継続のための経営支援はなかった。地域の鉄道を守るためにも国の力も貸してほしい」と訴える。

　北条鉄道を中心となって支える加西市は２０年度、運営費補助として約２３００万円を助成。１９年度までの数年は年１５００万円程度だったが、２０年度はコロナ禍が影を落とす。

　同鉄道は昨年９月、法華口駅に行き違い施設を完成させた。狙いの通勤客は施設完成後、おおむね前年同月を上回っているが、定期外の一般利用は伸び悩む。

　同施設などの整備では国の助成が利用できたが、運営面での助成制度はなく、同市の担当者は「全国の第三セクター鉄道はいずれも経営が厳しい。国の支援がほしい」とこぼす。

　さらに同市はバス運行でも２０年度、約８千万円を負担。より高齢化が進む中、全国的にきめ細かいバス網の整備が求められるなど、公共交通を支える自治体の負担は増えている。

　三木市緑が丘地区区長協議会の矢野進会長（７９）は「粟生線がなくなるとまちの勢いを止めてしまう」と危惧する。「便数も減少し、利用者が減る悪循環になっている。地域活性化のために神鉄自体の頑張りはもちろん、国もより強い支援を」と求める。