CO2の地下貯留、期待が先行
2024/03/04
川重など実証着手新技術、将来性は未知数
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）を分離・回収し、地中や海底に閉じ込めるという技術に期待が集まっている。確かに、コスト面も含めて実用性が高まれば、脱炭素問題は「解決」に向かう。だが、そうした「夢のような技術」への過度の期待が、脱炭素の努力を鈍らせるという懸念の声もある。
川崎重工業などが実証を進めるＣＯ２の分離、回収設備。回収後のＣＯ２有効利用も視野に入れる＝京都府舞鶴市、関西電力舞鶴発電所
排出されたＣＯ２を回収し、地中に貯留する技術はＣＣＳ（Ｃａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）と呼ばれる。２月、ＣＣＳの事業環境を整備する法案が国会に提出された。
国は２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ、ＣＮ）実現に向け、ＣＣＳを不可欠な手段と位置づける。３０年の実用化を目指し、実証も急ピッチで進む。
関西電力舞鶴発電所（京都府舞鶴市）では１月、高さ約４０メートルの設備で、川崎重工業（神戸市中央区）などが進めるＣＯ２回収の実証事業が動き出した。
石炭火力による発電過程で出る排ガスから、ＣＯ２を吸着する物質「アミン」を塗布した粒状の固体吸収剤を用い、１日約４０トンを回収する。今後、商用化を見越して設備の大型化を図る。
川重はこの手法で火力発電所などからの回収事業の本格化や、大気中のＣＯ２を直接回収する技術の商用も目指す。ＣＮ事業推進室の安原克樹室長は「地球温暖化を止めるには再生可能エネルギー（再エネ）の普及も大切だが、この方法も必要になる」と力を込める。
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国はＣＣＳを、再エネや原発と並行して「脱炭素を最大限進めてもＣＯ２排出が避けられない分野を中心に活用する」とする。アジアなどにも売り込む方針だ。
ＣＣＳは世界でも注目を集める。国際シンクタンクの調査では、北米などで４１施設が稼働している。だが、日本で想定されるのは、世界でもほとんど例がない発電分野での活用だ。
こうした方向性に、自然エネルギー財団（東京）の大野輝之常務理事は「ＣＣＳに最初から依存するのではなく、まず再エネの普及を優先すべきだ」と指摘する。
ＣＣＳを巡っては、その事業性や安全面の懸念も尽きない。（横田良平）
■「夢の技術」問われる安全性 米で漏出事故発生、住民ら搬送 丁寧な適地調査が不可欠
二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留する「ＣＣＳ」の事業化に向けた法案などが閣議決定された１週間後の２月２０日、環境団体「気候ネットワーク」（京都市、浅岡美恵代表）は他団体のメンバーも交え、オンラインで記者会見を開いた。
「ＣＯ２が管理の難しい危険な物質にもかかわらず、保安や管理を長期的にどうするのかの視点が欠落している」。浅岡代表が強調したのが、回収された高濃度のＣＯ２を扱う危険性だ。
法案では、試掘や貯留事業に事前の環境影響評価（アセスメント）を求めていない。浅岡代表は「対象地を検討するための規定もない。基本的な許認可権は経済産業大臣にあり、事業者が検討した内容を国が支援する形になっている」と懸念を示した。
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国際的にも、ＣＣＳの事業性は未知数だ。
設備などにかかる費用が見通しにくく、先行する米国では大幅な税控除などで国が実質的にコストを負担する。資源エネルギー庁の担当者も「幅広い公的支援が必要になるだろう」とする。
米ミシシッピ州では２０２０年、大雨の後の地滑りでパイプラインが破断する事故が起こり、高濃度のＣＯ２が漏出。近隣住民４５人が病院搬送された。地震や活火山の多い日本では、丁寧な適地調査や地域への説明が必要となる。
政府は５０年に年間１・２億～２・４億トンの貯留を目指し、北海道苫小牧市では、先行して大規模なＣＣＳの実証が進む。地中約１キロと約３キロに計３０万トンが貯留され、ＣＯ２の漏れや温度変化などを調査中だ。
ただ、どこにどの程度貯留できるのかは実際に掘削しないと分からない。ＣＯ２の輸送にはパイプラインか船舶が想定されるが、適地は日本海側に多いとされ、工場などが多い太平洋側から運ぶ際に必要な大型運搬船も開発途上にある。
回収したＣＯ２を貯留するのではなく、有効利用する技術開発も進む。
産業ガス大手エア・ウォーター（大阪市）は、工場などから出る排ガスからＣＯ２を回収する小型装置を開発。赤穂市のバイオマス発電所に設置し、発電に伴うＣＯ２を原料にドライアイスを製造できるようにした。
従来は化石燃料由来で製造、輸送しており、その分のＣＯ２排出を削減できる。同社は「比較的小規模な製造工場でも使える技術。中小企業の脱炭素化に貢献したい」とする。
他にも、水素とＣＯ２から都市ガス原料のメタンを生み出すメタネーションや、植物の光合成活動を再現する人工光合成などの研究開発がある。ＣＯ２排出削減のタイムリミットが近づく中、技術革新による脱炭素への近道はあるのか。
京都大大学院地球環境学堂の宇佐美誠教授は「技術のイノベーションに加え、炭素への課金など制度のイノベーションで市民の意識を『炭素を出さない』という方向に変えていくことが重要になる」と指摘する。（横田良平、石沢菜々子、杉山雅崇）