EV転換 バイクも加速
2023/02/06
カワサキなど大手 看板シリーズ投入へ
昨年１１月、イタリア・ミラノで開かれた欧州最大級の二輪車ショー。定番のライムグリーンがちりばめられた「カワサキ」の２台のバイクが、ひときわ注目を浴びていた。
カワサキモータースが初めて披露した電動二輪車の試作品。左が電動、右が電気とガソリンのハイブリッド型＝２０２２年１１月、イタリア・ミラノ（川崎重工業提供）
人気シリーズの「Ｚ」と「Ｎｉｎｊａ（ニンジャ）」をベースとした大手初の電動スポーツモデルバイク。川崎重工業の子会社カワサキモータース（兵庫県明石市）が出展した試作品だった。
甲高いモーター音は出るが、エンジン車より静かで、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない。交換可能なバッテリーを２個搭載し、通勤・通学など近距離の利用を想定する。
同社は２０２３年中にこの２機種の発売を予定し、３５年までに日本や欧米向けの主要車種を電動化する方針を示す。
開発は明石工場（同）で担い、兵庫発の技術で飛躍を期す。伊藤浩社長は「走り、操る楽しさを電動化でも追求し、脱炭素との両立を目指す」とする。
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欧州に発して世界を覆う自動車電動化の波は、二輪にも及ぶ。
業界最大手のホンダは、配送用途を想定したビジネス用スクーターを法人向けに発売。個人向け車種も投入し、３０年には総販売台数の１５％に当たる年３５０万台の電動車販売を見込む。ヤマハ発動機は、電動バイクの比率を３５年に２０％まで引き上げる計画だ。
課題は航続距離だ。電動二輪は一度の充電で１００キロ程度の走行が限界とされる。充電ではなく、バッテリー交換方式での普及を目指し、国内二輪大手４社は２１年、電動車のバッテリー共通化で合意。２２年にはバッテリー交換所の整備・運営を担う合同会社「ガチャコ」を設立した。
同社の渡辺一成社長は「バッテリー切れが気になっては購入につながらない。車種開発と同時に、インフラ整備も進める」とする。「日本でノウハウを構築し、海外展開につなげたい」と先を見据える。
時代の先を進むモビリティー（移動手段）の脱炭素化。暮らしを支える乗り物の変化は、新たな生活様式を生み出しつつある。（横田良平）
■移動と蓄電 EV一人二役
電気自動車（ＥＶ）を持つ家庭が増える中、移動手段以外でもＥＶを活用する動きが広がっている。
神戸市灘区の会社員若菜健太さん（４２）は昨年１０月、日産の軽ＥＶ「サクラ」の購入に合わせ、ＥＶから住宅に放電する設備「Ｖ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅ）」を約８０万円で購入した。
Ｖ２Ｈの設備（左）から日産のＥＶに充電する若菜健太さん＝神戸市灘区
「電気代は以前より安くなる計算です」と若菜さん。料金が安い深夜帯にＥＶ内の蓄電池に充電し、高い日中に車から住宅に電気を送る。太陽光パネルで発電した電気の固定価格買い取り期間が終了する５月以降は、発電した電気は全てＥＶに蓄電する予定だ。
兵庫日産自動車（神戸市中央区）の担当者は「太陽光パネルを設置した一戸建てに暮らしていて、蓄電池を付けようか迷っている人たちがＶ２Ｈを選んでいる印象」という。
神戸新聞ＮＥＸＴ
２０２２年度、国はＶ２Ｈを導入する個人を対象に半額（上限７５万円）を補助する事業を初めて実施。兵庫日産も「事業が始まって一気にＶ２Ｈの購入者が増えた」という。２２年１０月末で申請の受け付けは終了したが、２３年度も事業を行うことが決まっている。
さらに、今年２月にはパナソニックがＶ２Ｈの商品を発売するなど、市場は活況を帯びそうだ。
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小型で音も静かなＥＶの特長を、暮らしや旅行の細かな移動に取り入れる試みも各地で行われている。
同県三田市などは２２年１１、１２月、高齢化が進む地域で、ゴルフカートを改造した４人乗りＥＶを時速２０キロ未満で周回させる実験を行った。徒歩や自転車に代わる移動手段として、自動車が通れない陸橋やマンションエリアも運行。スーパーへの行き帰りに使う住民も多く、同市の担当者は「きめ細やかな周回には、小回りが利くＥＶが最適」とする。
三田市などが実験的に運行した４人乗りＥＶ。ゆっくり走り静かなため、生活空間に溶け込む＝三田市内
今年１月にはＮＰＯ法人が、天守閣に登ることができない観光客にも姫路城を楽しんでもらおうと、周辺を電動の１人乗り自動運転ロボットで巡る実験を実施。旅行大手ＪＴＢ（東京）も昨年１２月、神戸市中心部で観光客に１～２人乗りＥＶ「ＢＩＲＯ（ビロ）」を貸し出す実証を行った。
旅行先の国の環境意識を気にする外国人観光客もおり、観光業界は「脱炭素の対策が遅れると日本が敬遠されてしまうのでは」と危惧している。
ＪＴＢの担当者は「地域内を巡るために利用する移動手段を脱炭素化していくことは観光業界にとって一つの課題。ビロなどで持続可能な観光に貢献していく」と話していた。（堀内達成）
■国のEV購入補助、最大85万円
日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のうち、自動車からの排出は全体の１５・５％を占める（２０２０年度）。脱炭素化に向け、国や自治体は電気自動車（ＥＶ）などを購入する個人や法人に補助を行っている。
国はＥＶやプラグインハイブリッド車、燃料電池車の購入費を補助。２２年度はＥＶの補助額を従来の４０万円から最大８５万円に引き上げた。ＥＶから自宅や事務所に給電できる機能の有無で補助額に差をつけ、災害時の停電への備えを促す。
軽自動車規格ＥＶの販売が好調で、補助金の当初予算は早々に底を突いた。国は約７００億円を追加し、申請を受け付ける手続きを進める。
国の制度と並行して、各自治体の補助も利用できる。兵庫県内で２２年度、ＥＶ購入の個人向け助成制度を設けたのは６市。２２年度から個人向け助成を始め、半年ほどで予算枠が一杯になった姫路市は「軽ＥＶの発売もあり、申し込みが多かった」。加古川市や丹波篠山市は申請の多さに予算を増額して対応した。
神戸新聞ＮＥＸＴ
県は事業者向けに購入補助を行う県内各市の補助額の半額を負担。中小企業やＮＰＯ法人がＥＶを購入する際の低利融資も行っている。（横田良平）