有効回答１３９７社のうち２割がリーマン前の水準に利益が回復していないと答えました。規模別では、従業員１０人以下の企業で回復の遅れが目立ち、戦後最長に迫る現在の好況の波に、小規模企業ほど乗り切れていないことが分かります。

　「仕事量の減少」が６３５社（４５・５％）で最多。自動車や関連部品の生産が大きく落ち込んだことなどが背景にあるようです。「単価の下落」が３３４社（２３・９％）。各業界で低価格競争が繰り広げられたことから「競争の激化」を選んだ企業も１９１社（１３・７％）ありました。

　「医療・福祉」以外の全ての業種で、過半数以上の企業が何らかの影響を受けていたことが分かりました。「得意先の業績不振のあおりを受けた形で仕事が減った」（神戸市・卸売業）などの記述が回答にあり、影響が拡大していった様子がうかがえます。

　最多は「給与・賞与を削減」で４８２社（３４・６％）。「従業員の削減」が２３９社（１７・２％）、「金融支援」が１０５社（７・６％）と続きました。苦境を乗り切るため、各社がリストラに踏み切りつつ金融機関との交渉に負われた姿が浮かび上がります。