物価上昇や人手不足で中小企業の経営環境が厳しい中、取引先に小規模事業者が多い信用金庫の力が試されている。国はより深く経営に関与・助言する「伴走支援」を求めるが、こうした支援にはコストもかかる。新型コロナ対策で導入された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は今春以降、返済が本格化する。尼崎信用金庫（尼崎市）理事長の作田誠司氏（６０）は「質の高い提案には、対価をいただく方向に考え方を変えたい」と語る。（高見雄樹）