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社内でヨガに取り組むバンドー化学の社員ら=神戸市中央区港島南町4
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社内でヨガに取り組むバンドー化学の社員ら=神戸市中央区港島南町4

 オフィスヨガが広がる背景には、従業員の健康増進を人材投資と捉える機運が産業界で高まっていることがある。経済産業省と東京証券取引所は「健康経営銘柄」と称し、戦略的に取り組む上場会社を選定・公表して企業価値の向上を後押しする。学生優位の「売り手市場」で人材確保が難しい中、健康経営は新卒者採用の武器ともみられている。

 バンドー化学は、体力測定やストレス対処力チェックを年1回実施。運動や栄養、睡眠などのセミナーを随時開く。2017、18年度の健康経営銘柄に選ばれ、17年春から健康担当役員を置いて取り組みを強化する。住友ゴム工業(神戸市中央区)は、健康診断で「朝食を取らないことがある」と答えた20代社員が4割近くいたため、5月から社員食堂で朝食の提供を始めた。食習慣の改善を通じて生産性の向上を狙う。

 行政も健康経営を後押しする。兵庫県は13年度から、従業員への啓発にかかる経費や運動機器の整備費などを補助し、今年3月末時点で約1200社が登録する。

 経産省の調査によると、就職活動中の学生の4割が「従業員の健康や働き方への配慮」を就職の条件として求めたという。NPO法人「健康経営研究会」(大阪)の岡田邦夫理事長は、神戸であった講演で「従業員の健康は企業の資産。健康づくりをする企業に優秀な人材が集まり、投資価値があると評価される。そういう企業を多くつくることが日本の将来に極めて重要だ」と強調した。(大島光貴)

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