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健康増進課の担当者へ要望書を提出する「自立生活センター神戸Beすけっと」の藤原久美子事務局長(右から2人目)ら=兵庫県庁
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健康増進課の担当者へ要望書を提出する「自立生活センター神戸Beすけっと」の藤原久美子事務局長(右から2人目)ら=兵庫県庁

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、兵庫県内の障害者団体などが22日、被害実態の調査を訴える要望書を県に提出した。県が相談窓口を健康増進課としている点を「健康な体を傷付けられた被害者への配慮がない」と指摘し、変更も要請した。

 この問題を巡っては、宮城県や北海道などで手術を強制されたとする男女計4人が国に損害賠償を求め提訴。厚生労働省は都道府県などに個人が特定できる資料の調査を依頼している。

 要望書は「障害者問題を考える兵庫県連絡会議」(神戸市東灘区)や「自立生活センター神戸Beすけっと」(同市長田区)など5団体が提出。国が県に示した通知や不妊手術の適否を判断した優生保護審査会などの調査、当事者らを交えて実態を検証する第三者委員会の設置などを求めた。

 県は66~74年、不妊手術の費用負担や羊水検査などを行う「不幸な子どもの生まれない県民運動」を展開。Beすけっとの藤原久美子事務局長(54)は「生む生まないの決定権を奪われたことが最大の問題。県民運動も含めて反省し、被害者への謝罪と救済をしてほしい」と語気を強めた。

 県健康増進課は「内容を精査し、対応を考えたい」としている。(田中宏樹)

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