経済
県内6信組、災害時は相互支援を 店舗や機材貸与など想定 阪神・淡路30年控え、3月に協定調印
兵庫県内に本店を置く六つの信用組合が、災害時の相互支援協定を結ぶことが15日、分かった。店舗や機材の貸与、人員の派遣などを盛り込む。信組は他の金融機関に比べて規模が小さく、早期の業務再開には横のつながりが不可欠と判断した。来年で阪神・淡路大震災から30年となるのを前に昨春から検討を重ねてきており、3月に調印する。都道府県単位で、信組が災害協定を結ぶのは珍しい。(高見雄樹)
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