経済
兵庫の企業、能登被災地支援を本格化 自社製品提供や職員派遣も 29年前の阪神・淡路大震災の経験生かし
2024.01.16
被災地の応援に向かう生活協同組合コープこうべの職員ら。岩山利久組合長（左端）から激励を受ける＝14日、ＪＲ新大阪駅（同生協提供）
能登半島地震の被災地に向け、兵庫県内の企業が人や物資、お金の支援を本格化させている。２９年前の阪神・淡路大震災で被災した経験を生かしたり、避難所でのニーズが高い自社製品を送ったりして被災者に寄り添った支援を目指す。
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