神戸新聞ＮＥＸＴ

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　止まらない物価高騰を受け、従業員の生活を下支えしようと、「インフレ手当」などを支給する企業の動きが、兵庫県内でも広がり始めた。食料品や生活必需品の価格、光熱費などの上昇に対する負担感を和らげる狙い。一時金が中心だが、中には基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に踏み切る企業も出てきた。

■２度目の一時金支給

　「物価が上がってきており、皆さんの生活をしっかり支えたい。手当や一時金ではなく、ベアで報いる」

　化学メーカー、石原ケミカル（神戸市兵庫区）の酒井保幸社長は、１０月下旬から国内主要拠点を回り、社員らに語りかけた。

　同社は１２月から、社員の基本給を一律５千円引き上げ、海外拠点や中国子会社でも同水準の昇給を行う。パート従業員の時給も１０円上げる。対象者は計約２７０人に上る。

　同社のベアは１６年ぶり。背景には、テレワークの普及に伴うパソコンやサーバーの需要拡大がある。主力の電子部品用金属表面処理剤などが好調で、２０２１、２２年３月期の連結売上高と純利益が続けて最高を更新し、利益水準も底堅い。従業員の士気を高め、優秀な人材獲得につなげたい考えだ。

　物価高騰に伴い、今年２度目の一時金支給を決めたのはビーフン最大手のケンミン食品（神戸市中央区）。１２月９日、社員とフルタイム勤務のパート・アルバイト計２５３人に「生活応援一時金」を出す。本人に加え、家族１人当たり１万円を支給する。７月にも社員約１９０人に在籍期間に応じて１万～５万円を出したが、対象を広げた。

　今回の支給総額は約４００万円。原材料などのコスト増が響き、２３年２月期の連結営業利益は前期比大幅減となる見込み。だが高村祐輝社長が「従業員と家族を守りたい」と支給を決めた。広報室は「家族が多く、出費が増える従業員に手厚くし、生活を支援できれば」としている。

■役職の上下なく

　ポンプ製造の帝国電機製作所（たつの市）は１２月２日、全従業員約３５０人に手当を支払う。正社員は１２万円、嘱託職員らは６万円で、出費がかさむ年末に向け、早めに生活費を補助しようと判断した。国内四つの子会社でも同様に支給する。

　１０月には産業用ベルト大手の三ツ星ベルト（神戸市長田区）もグループの全従業員約４３００人に特別協力金を支給。国内は８万円、海外は各国の賃金水準に応じた相当額を出した。

　新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴い業績は好調で、池田浩社長は「役職の上下なく、今までの頑張りに還元した」。今後についても「利益が出れば株主にも還元するし、社員にも還元する」と話す。

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　帝国データバンクが１１月１１～１５日に実施した全国調査では、「インフレ手当」を一時金や月額手当として支給する企業は、予定や検討中を含めて２６・４％（近畿は２６％）と４分の１にとどまった。取り組むとした企業でも一時金で出すとの回答が３分の２を占めた。

　同社は、手当などの支給が広がり切らない状況について「コスト上昇分を販売価格に転嫁できず、収益が低迷していることが要因となっている」と分析する。（大島光貴）