経済
原燃料高、価格転嫁進まず 主材料５割、エネルギー２割どまり 関西の中小企業家同友会景況調査
2022.08.03
記者会見に臨む兵庫県中小企業家同友会の村川勝代表理事（前列右端）と藤岡義己代表理事（同２人目）＝大阪市内
兵庫など関西２府４県の中小企業家同友会が２日発表した景況調査で、会員企業のうち、高騰が続く仕入れ価格を転嫁できている割合が主材料で５割、電気やガスなどのエネルギーでは２割にとどまることが分かった。原燃料高騰のしわ寄せが中小に及んでいる現状が明らかになった。
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