昨年の新明和工業の株主総会。インターネットでライブ配信もされた＝２０２１年６月、宝塚市新明和町（同社提供）

神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県内に本社・本店を置く３月期決算の上場企業７３社の定時株主総会が１４日から始まる。集中日は２９日で、全体の２５％、１８社が開催予定。インターネット配信併用の「ハイブリッド型バーチャル総会」を行う企業が２０２１年の５社（全７７社の６％）から８社（１１％）に増え、ネットで事前に質問を受け付ける企業も目立つ。各社とも新型コロナウイルス対策と株主の利便性向上に工夫を凝らしている。（大島光貴）

　東京証券取引所のサイトなどによると、株主総会の開催予定は、１４日がアサヒホールディングス（神戸市中央区）と神戸電鉄（同市兵庫区）。集中日の２９日は、三ツ星ベルト（同市長田区）やＧ－７ホールディングス（同市須磨区）など１８社。続いて２４日が１７社、２８日が１３社となっている。

　一方、全国では、東証によると、２９日の集中日の集中率は２６％で集計を始めた１９８３年以来最低。株主との対話の場として最大限活用するため、分散化が進んだとみられる。「バーチャル総会」は前年比４・１ポイント増の１８・７％となった。

　今年初めてハイブリッド型で開くシスメックス（神戸市中央区）は、１９年に３９７人だった出席株主が２０年に４８人、２１年は３８人と激減。コロナ禍で来場を控え、事前に議決権を行使するよう株主に要請したためだ。

　今回は自宅や遠方にいても、当日の説明や質疑応答をリアルタイムで傍聴できるようにする。事前の質問も可能で、担当者は「より多くの方に話を聞いてもらうことで、当社を深く理解いただき、引き続き支援をお願いしたい」とする。

　石光商事（同市灘区）もコロナ禍前に約８０人だった出席株主が１０人を下回るようになり、「対話の機会を増やしたい」と今年からライブ配信を併用する。

　また、２０年から併用を続ける山陽特殊製鋼（姫路市）では２１年、来場者の２倍に上る株主がライブ配信を視聴。２１年に始めた新明和工業（宝塚市）は今年から事前に質問を受け付け、利便性向上に努める。

　一方、ハイブリッド型を検討したが、見送った企業もある。神戸製鋼所（神戸市中央区）は、総会に出席できる１３万人超の株主が一度に接続した場合に通信トラブルを防ぐ準備や、本人確認を万全に行う方法ができていないほか、来場する株主のプライバシーにも配慮する必要があるなどとして、今年はリアルでの開催のみとした。

　代わりに議事のうち、事業報告のみを動画で総会終了後１カ月程度配信。それ以外の決議事項などは書面で自社サイトに公開する。