川上塗料（尼崎市）は、２月の定時株主総会を前に、現在７人いる取締役のうち５人の解任などを求める株主提案があり、取締役会で反対を決議したと発表した。同社は新株予約権の無償割り当てを柱とする買収防衛策を導入した。

　提案したのは、昨年１１月末現在で株式の６・７％を保有する第２位株主で、防災や環境事業を手掛ける上中商事（京都市）と、コンサルティング会社ホライズン（同）など。新たな取締役５人を選任し、監査役３人中２人を入れ替えるよう求めた。

　提案は、経営陣が株主を軽視し、漫然と従来事業を続けていると批判した。これに対して川上塗料側は、現経営陣の大部分が解任されれば「経営が立ち行かず、企業価値が毀損する」などと反論した。（森　信弘）