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インフラ老朽化の解決へ「英知と工夫」結集　JR西など6社　デジタル技術や資金調達で自治体を支援

2024.02.16

６社連携のインフラ支援事業を発表したＪＲ西日本の長谷川一明社長（左から３人目）ら＝東京都千代田区、東京商工会議所

　全国各地で橋や道路、水道などインフラの老朽化が急速に進む中、ＪＲ西日本は１６日、ＮＴＴコミュニケーションズや三井住友銀行など５社と共同で自治体を支援する事業を始めると発表した。ＪＲ西が統括し、ＮＴＴはデジタル技術、銀行側は資金調達などに取り組む。２０３０年までに、１００件を超える事業展開を目指す。

　事業名は「ＪＣＬａａＳ（ジェイ・クラス）」。三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、日本政策投資銀行を加えた６社が同日、東京都内で会見し、事業を説明した。

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